2021年08月25日 by 重松ﾏﾝｼｮﾝ管理士事務所所長・ﾏﾝｼｮﾝ管理士 重松秀士
※ﾏﾝｼｮﾝ標準管理規約(単棟型)の場合､第47条及び第48条に記載があります
こちらも筋が通っている感じがしますが､残念ながらこの認識は誤りです｡理事会決議で実施してはいけません(※)｡
※ﾏﾝｼｮﾝ標準管理規約に準拠した管理規約の場合
<画像：>非常に誤解の多いところですが､実は長期修繕計画が総会で承認されたとしても､それは今後の計画修繕の基本的な考え方(工事内容､工事実施時期､概算金額)が承認されたということを意味します｡
決して個別の修繕工事の実施が承認されたわけではありません｡
長期修繕計画は､ﾏﾝｼｮﾝにとって極めて重要で必要なものですが､あくまでも目安であり不確実性を伴うが故に､実際に長期修繕計画通りに実施するかどうかは､その時々の状況に応じて判断していく必要があるのです｡
また､区分所有法の第17条･第18条に以下のような条文があり､このことは法的に定められたことなのです｡
(共用部分の変更)
第十七条 共用部分の変更(その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く｡)は､区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数による集会の決議で決する｡ただし､この区分所有者の定数は､規約でその過半数まで減ずることができる｡
2 前項の場合において､共用部分の変更が専有部分の使用に特別の影響を及ぼすべきときは､その専有部分の所有者の承諾を得なければならない｡
(共用部分の管理)
第十八条 共用部分の管理に関する事項は､前条の場合を除いて､集会の決議で決する｡ただし､保存行為は､各共有者がすることができる｡
2 前項の規定は､規約で別段の定めをすることを妨げない｡
3 前条第二項の規定は､第一項本文の場合に準用する｡
4 共用部分につき損害保険契約をすることは､共用部分の管理に関する事項とみなす｡
出典：建物の区分所有等に関する法律
区分所有法やﾏﾝｼｮﾝ標準管理規約では､計画修繕工事(共用部分の変更)について具体的な議案の上程(提案)方法までは規定していませんので､単独議案とするのか､予算案で一括承認とするのか､または事業計画として承認してもらうのか等､工事内容や金額等に応じいくつかの上程方法があります｡
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