3.管理委託契約書の落とし穴〜契約解除の条件を見直しませんか? [ﾏﾝｼｮﾝ管理士 業務日誌]

ﾀｲﾑﾘﾐｯﾄ3ヶ月の困難さ〜標準管理委託契約書第19条について考える

ここでよく考えてみたいと思います｡
標準管理委託契約書第19条(解約の申入れ)は､契約期間に関わらず双方から(管理組合側からも管理会社側からも)契約終了の申し入れができる規定です｡

"管理組合から"解約を申し入れる場合は･･･

管理組合側から契約終了を申し入れる場合は､管理組合内でしかるべき準備(次期管理会社の内定や住民説明会の実施等)を整え､更に総会の決議をもって初めて契約終了を申し入れることになります｡
ですから､管理会社に契約終了の申入れをしてから終了するまでの3か月間で､次期管理会社としっかり引継ぎをすることが可能です｡

"管理会社から"解約を申し入れる場合は･･･

しかし､管理会社から突然解約を申し入れられると､それから3か月間で上記｢?新管理会社の選出｣から｢?管理会社の新旧引継ぎ｣までの作業や手続きをすべて実施しなければならず､どう考えても通常のﾌﾟﾛｾｽではできそうにありません｡

管理会社から解約するｹｰｽが増えている

最近は､委託業務費の金額交渉がうまくいかなかったり､一部の居住者の対応に追われ管理員やﾌﾛﾝﾄﾏﾝの業務が円滑に遂行できないなどの理由で､管理会社からの契約解除申し入れも散見されるようになりました｡

ただ､私の過去の事例を見ても､契約書では3か月となっていても管理組合から延長の申入れがあると最低限の延長には全ての管理会社が応じていましたので､今回の管理会社の対応は､大手管理会社だという点､企業の社会的責任という観点からも大変残念に思います｡

管理委託契約書第19条(解約の申入れ)の見直しについて

しかし､実際にこのような事が起こったことをふまえると､ﾏﾝｼｮﾝ管理委託契約書第19条(解約の申入れ)の契約解除の予告期間を見直す必要があると思いました｡

具体的には､契約解除の予告期間を､乙(管理会社)から申し入れる場合は､少なくとも6か月とするように交渉したほうが良いと思います｡

先行きがとても不透明な時代になり､事業の撤退等､今回とは違う形での契約解除申し入れの可能性もあるかもしれません｡
どのような理由にせよ､もし実際に3か月前に契約解除の申し入れがあったら･･･と､現実的に起こった際を想定し､ﾘｽｸ管理の一環として委託契約書の見直しを検討してみてはいかがでしょうか｡