2022年08月09日 by 重松マンション管理士事務所所長・マンション管理士 重松秀士
理事会主導型 | 防災委員会型 | 自主防災会型 | |
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特徴 | |||
文字通り理事会が中心になって活動 | 理事会の下部組織としての委員会として位置付けて活動 | 独立した組織として管理組合の防災業務を代行する形で活動 | |
適した規模 | 小規模マンション | 規模を問わず標準的 | 比較的大規模なマンション 防災に関心があるリーダーの下で活動 |
メリット |
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デメリット (課題) |
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<画像:【イラスト】管理規約>組織を立ち上げるのであれば、その組織と活動の根拠を整備します。
具体的に言えば、根拠となる規約・細則の整備や防災活動のための費用の予算計上などですが、こうした活動を始める前に、組合員の合意形成を行い、管理組合のなかで理解を得ておくことは重要です。
防災活動とは、居住者のためであり、組合員でない居住者のために費用を使うことに抵抗がある方がいるかもしれません。
しかし、標準管理規約では管理組合の業務の中に「防災」に関する業務が規定されています(表3参照)。
また、管理費の用途にも「防災」の業務に要する費用も支出できるようになっています。
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