2.マンションて?の防災活動のすゝめ【地震への対応編】 [マンション管理士 業務日誌]

2022年08月09日 by 重松マンション管理士事務所所長・マンション管理士 重松秀士


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人の生命身体に被害がないというだけで、せん断破壊や給水設備の損傷など大きな被害が生じます(写真?参照)。

さらには揺れに強い免震構造だからと言っても、高層階での揺れが完全になくなるわけではありません。家具の転倒などにより被害が出るおそれがあるので、油断は禁物です。

<画像:【写真】>
【写真?:熊本地震での被災事例】
旧耐震基準で1階ピロティが崩壊したマンション。(2016年4月撮影)
<画像:【写真】>
【写真?:熊本地震での被災事例】
新耐震基準のマンションでもせん断破壊などの被害が発生。(2016年4月撮影)

3.マンションでの防災活動への取り組み

マンション総合調査(平成30年版)によれば、マンションで自主防災組織を組織している割合はわずか16.4%(6組合に1組合程度)に過ぎません(下グラフ参照)。
また、何もしていない割合が23.4%(約4組合に1組合)にのぼります。

このように、マンションでの積極的な取り組みが少ないのには、理由があります。
地震がいつ起きるかわからず、先送りがちになること、それとともに災害が自分たちに降りかかることに無関心な区分所有者が多いことからですが、これらを解決するには問題に気付いた管理組合が、積極的に防災活動を始めるしかないでしょう。

<画像:【グラフ】大規模災害への対応状況(平成30年度マンション総合調査)>

4.防災活動のために、何から手をつけるか?

1 組織づくり

<画像:【イラスト】組織イメージ>まずは何といっても組織づくりです。
活動を継続するために旗を振る人がいなければ始まりません。

組織をこれから作るのであれば、「理事会主導」型、「防災委員会」型、「自主防災会」型と大きく3つのパターンが考えられます(表2参照)。
それぞれに特徴や一長一短がありますが、防災活動を継続させていくことを前提に、マンション(管理組合)の実状に合わせて選択します。

「防災に関心を持つ居住者が少なくて」という悩みを抱える組合も多くありますが、最初から大きな活動はできなくてもよいのです。

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