2.ﾏﾝｼｮﾝに欠陥が見つかったら?〜住宅品確法とその活用 [ﾏﾝｼｮﾝ管理士 業務日誌]

2021年02月11日 by 重松ﾏﾝｼｮﾝ管理士事務所所長・ﾏﾝｼｮﾝ管理士 重松秀士

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なお､地盤の軟弱性等については品確法の対象外となっています｡
しかし､建設するときに適切な地盤の調査を行わず､不適切な杭や基礎の工事をして建物が不動沈下などを起こせば杭や基礎に瑕疵があると判断されることもあります｡数年前に横浜で発生した｢傾きﾏﾝｼｮﾝ事件｣は､杭の施工に問題があり不動沈下したもので､結局､売主がﾏﾝｼｮﾝを建て替える結果となったことは記憶に新しいでしょう｡

雨水の侵入を防止する部分

住宅が構造上安全であることは必須ですが､生活するうえで雨水の被害を受けないことも快適な生活を営む上での絶対条件です｡具体的には､屋根､外壁､開口部､雨水排水管等､瑕疵があれば室内に雨水が侵入してくる部分を対象としています｡
なお､ｷｰﾜｰﾄﾞは｢雨水｣と｢室内｣ですので､上階のﾍﾞﾗﾝﾀﾞの床にひび割れがあり､そこから雨水が下階のﾍﾞﾗﾝﾀﾞに垂れて来ても､室内ではないので品確法の瑕疵対象外ですし､給水管に瑕疵があって､水道水が漏ったとしても品確法の瑕疵にはなりません｡

3．住宅性能表示制度

概要

供給された住宅がどの程度の性能を持っているのかを､共通の基準によって分かりやすく示すことにより､住宅取得者がどの程度の住宅を取得できるのか等､契約内容を明確にすることができる制度です｡

性能表示の対象となっている項目は10項目で､それぞれに第三者機関がﾁｪｯｸした性能表示が｢評価書｣という形で明示されます｡
なお､本制度は､品確法で規定された制度ではありますが､強制ではなく任意です｡

評価対象となる性能項目

性能表示の対象となる項目は国土交通省告示で明示されており､以下の10項目になります｡

それぞれの項目は､共通ﾙｰﾙに基づいた等級や数値で表示されるため､専門知識がない素人でも､他のﾏﾝｼｮﾝ等と比較したり､自分のﾏﾝｼｮﾝがどういうﾚﾍﾞﾙにあるのかを客観的に知ることができます｡

評価機関

前述の性能表示の評価(審査)は､国土交通大臣から指定を受けた評価機関が行います｡性能評価や性能評価書の交付を業として行う第三者機関です｡大臣の指定を受けた評価機関ですので､第三者性はもちろん､一定数以上の評価員を有していることや､業務を行うための十分な適格性を備えていること等が条

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