1.資金運用と管理計画認定制度＜管理組合の財政?＞ [ﾏﾝｼｮﾝ管理士 業務日誌]

2024年01月04日 by 重松ﾏﾝｼｮﾝ管理士事務所所長・ﾏﾝｼｮﾝ管理士 重松秀士

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新年明けましておめでとうございます｡重松ﾏﾝｼｮﾝ管理士事務所所長の重松です｡
新年早々から痛ましい災害や事故等が続いておりますが､まずは当事者の皆さまに心からお見舞い申し上げます｡

昨年10月末､NHKで国交省が修繕積立金等のｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ見直しに向けて専門家による検討を始めたと報じられました｡
背景にあるのは､昨今の資材等の高騰による工事費の上昇や､修繕費の見積もりや徴収額の設定が不十分で､国交省が5年毎に実施しているﾏﾝｼｮﾝ総合調査において｢修繕積立金が不足している｣と回答した管理組合が34.8%もあり､5年前の2倍以上に増加していることがあるようです｡

このような状況もふまえつつ､管理組合の財政をﾃｰﾏに前回は｢収益事業と税金｣について書きましたが､後編の今回は｢資金運用と管理計画認定制度｣についてご紹介したいと思います｡

1．管理組合の資金運用について

<画像：>管理組合における資金運用というとあまりﾋﾟﾝとこない方もいると思いますが､どこでもやっている銀行預金もその一つです｡
ただ､昔と違い､今は定期預金にしてもごく僅かな利息しか得られず､名義変更や解約時の手間や交通費､振込手数料や残高証明書の発行手数料を考慮すると､ﾍﾟｲｵﾌ対策をしながら複数行に分散して預金するのは全く割に合わなくなっています｡

しかし､修繕積立金は､特に戸数の多い大規模なﾏﾝｼｮﾝになると一定期間数億にもなったりしますので､何もしないのはもったいないと感じることも多いのではないでしょうか｡

気になる資金運用先は?

では､一般的にどのような運用がされているのでしょうか?
前述のﾏﾝｼｮﾝ総合調査によると､修繕積立金の運用先のﾄｯﾌﾟは普通預金で78.7%､次いで定期預金の48.2%､決済用預金の20.1%､ﾏﾝｼｮﾝすまい･る債の15.5%､積立型ﾏﾝｼｮﾝ保険の7.3%､ゆうちょ銀行の4.8%､国債の1.0%､地方債･公社債の0.4%､投資ﾌｧﾝﾄﾞの0.1%となっており､銀行預金を中心に堅実な運用をしていることが分かります｡(下図参照)

｢いかに手間やｺｽﾄを抑えるか...｣が続く銀行預金

<画像：>重松事務所の顧問先等でも銀行預金をﾒｲﾝにした同様の堅実な運用傾向が見られますが､その預金の内訳については､定期預金の割合がさらに減り､普通預金の割合も減り､一方で決済用預金の割合や預ける額が増えている点については違いが見られます｡

約5年前の調査ということもあり､次回の調査結果ではおそらくそのような傾向に変わっているのではと思いますが､その理由としては､前述の通り､定期預金のごく僅かな利息収入のために､複数行に分散して預金することが割に合わなくなっていることにあります｡

また､定期預金以下の利息になる普通預金も同様であり､もちろん1000万円を超えた分はﾍﾟｲｵﾌ対象外になってしまうため､必然的に決済用預金の活用が増える形になっています｡

銀行預金は決済用預金のみという管理組合もありますが､銀行預金については､いかに利息収入を得るかではなく､いかに手間やｺｽﾄを最小限に抑えられるかが焦点になっているのが現状です｡

超低金利時代は終わる?相次ぐ定期預金金利の引き上げ

そんな中､昨年11月､三菱UFJ銀行が10年定期預金の金利を0.2%に引き上げるとの報道がありました｡

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