1.長期修繕計画の学び直し?〜あるある問題事例と最近の傾向 [マンション管理士 業務日誌]

2021年05月06日 by 重松マンション管理士事務所所長・マンション管理士 重松秀士


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こんにちは。重松マンション管理士事務所所長の重松です。

長期修繕計画については、過去にも「マンションの長期修繕計画見直しのポイント 修繕積立金の目安・周期他」等で何度か取り上げて書いておりますが、依然として誤解等が多いと感じています。

この春から新たに理事になった方もいらっしゃると思いますので、今回から2回に分けて、最近の長期修繕計画書の傾向なども含め、改めて長期修繕計画についてご紹介していきたいと思います。
なお、本記事では、築年数が経過(15年以上)したマンションにおいて見直しを行うという前提で書いておりますので、その前提でお読みいただければと思います。

目次


1.長期修繕計画の作成状況

国土交通省が実施した平成30年度マンション総合調査では、自分のマンションには長期修繕計画が備わっていると回答した管理組合は90.9%です。

<画像:【グラフ】長期修繕計画の作成・未作成の割合>

管理組合が専門業者に依頼してかなりのコストをかけて作成したものから、管理会社が無料で作成してくれたものまで様々だと思いますが、多くの管理組合で長期修繕計画が整備されていることが分かります。

ところが、私が管理組合運営のお手伝いをした限りにおいて、長期修繕計画の意義や運用方法に関しては、意外と多くの管理組合が理解していないと感じています。
そもそも、自分のマンションに長期修繕計画があることをご存じない区分所有者の方も結構いらっしゃいました。

しかし、輪番制で運営される管理組合においてそうしたことは何ら不思議なことではありません。
さらに長期修繕計画の細部まで熟知している方となれば、一部のごく熱心な理事や修繕委員会の方々以外、ほとんどいないのが現実ではないでしょうか。

そうした背景もふまえ、今回は、改めて長期修繕計画の意義や早めに検討すべき内容等をご紹介していきたいと思います。

2.長期修繕計画がないとどうなるのか

1行き当たりばったりの修繕を実施してしまう

適正な長期修繕計画書には、向こう30年程度を見据えたうえでそのマンションの適正な維持管理に必要な「工事項目」「概算工事費用」「工事実施時期」「資金計画等」が記載されています。

前述の通り、平成30年度マンション総合調査によれば、長期修繕計画を作成している管理組合の割合は約90%に上ります。

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