37.【ｺﾗﾑ】管理費等の滞納について　 [法律･財務などのｿﾌﾄ分野]

2003年04月01日 by 重松ﾏﾝｼｮﾝ管理士事務所所長・ﾏﾝｼｮﾝ管理士 重松秀士

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･不動産(ﾏﾝｼｮﾝ)
　前述したようにほとんど抵当権だらけで回収不能の場合が多いと思っていたほうが良いです｡
　最終的には競落した新しい区分所有者から回収するしかないと思われます｡(区分所有法8条)

6．普段からの注意として

a)訴訟の場合の合意管轄裁判所をﾏﾝｼｮﾝ所在地の裁判所にすることを管理規約に定めておく
･支払い督促や小額訴訟で異議申し立てがあった時でもﾏﾝｼｮﾝ所在地の裁判所での裁判が可能です｡

b)年15％程度の遅延損害金の定めを管理規約に設ける｡
･規約になくても民法404条により年5％の請求は可能ですが､けん制の意味でも設けておくほうが良いと思います｡
･規約の定め方としては｢管理組合は年○％の遅延損害金を請求することができる｡｣とします｡｢滞納者は年○％の遅延損害金を支払わなければならない｡｣とすると和解交渉のときに厄介です｡

c)弁護士費用などの裁判費用を請求できる旨の定めを管理規約に設ける｡
一般的には裁判費用は相手方に請求できますが､弁護士費用は管理組合負担になります｡そこで｢管理規約に違反する行為をした者または共同の利益に反する行為をしたものに対して法的措置をとった場合は､管理組合が負担する弁護士費用その他実費全額を違約金(損害賠償の予定)としてその者に対して請求することができる｡｣と定めると良いと思います｡
2004年1月に国土交通省が発表した｢ﾏﾝｼｮﾝ標準管理規約｣にもそのように謳ってあります｡

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※｢管理費滞納問題｣に関する詳しい内容や当事務所の考え方などは､私のﾏﾝｼｮﾝ管理士事務所 ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞをご覧下さい｡

管理費滞納問題ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ(業務案内)
愕然とした200万円超の滞納を全額回収!(管理費滞納事例ｲﾝﾀﾋﾞｭｰ)
裁判を実施して和解したｹｰｽ(滞納額約50万円)(よくある管理費滞納事例)
裁判所にも出頭しなかった被告の給料を差押え(滞納額約30万円)(よくある管理費滞納事例)
裁判は行わず､滞納していた組合員との話合いにより解決した事例(滞納額約10万円)(よくある管理費滞納事例)

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