20.【ｺﾗﾑ】構造計算書偽造事件についてのQ&A [建築･設備などのﾊｰﾄﾞ分野]

2005年12月18日 by 重松ﾏﾝｼｮﾝ管理士事務所所長・ﾏﾝｼｮﾝ管理士 重松秀士

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3)の耐震診断の経費については､自治体から補助を受けられる場合があります((6)をご覧ください｡)｡

Q2　管理組合に構造計算書が保管されていません｡入手の方法はありますか?

A　売主にお問合せください｡ただし､宅地建物取引業者が売主である場合には､平成12年12月に公布された｢ﾏﾝｼｮﾝの管理の適正化の推進に関する法律｣により､平成13年8月1日以降に建設工事が完了し､分譲されたﾏﾝｼｮﾝについては､法律に基づいて､設計図書の一部として､構造計算書が売主から管理組合に引き渡されていますので､改めてその保管状況をご確認ください｡

Q3　構造計算書は､誰が､いつまで保管したらよいのでしょうか?

A　構造計算書をはじめとして､設計図書や修繕の履歴情報等は､今後の修繕やｸﾞﾚｰﾄﾞｱｯﾌﾟ工事をおこなう際にも有用な書類となりますので､管理組合において､傷みや紛失の内容保管することが望まれます｡なお､財団法人ﾏﾝｼｮﾝ管理ｾﾝﾀｰが実施する｢ﾏﾝｼｮﾝみらいﾈｯﾄ｣では､設計図書等を電子化するｻｰﾋﾞｽを実施する予定です(有料､平成18年度本運用開始予定)｡

Q4　外壁にひび割れなどが見られます｡耐震性に問題があるのでしょうか?

A　ひび割れ等には､仕上げ材の経年の劣化によるものもあり､必ずしも耐震性に問題があるとは限りません｡しかし､これらは､建物の強度に重大な影響を及ぼす場合もあるため､管理組合の役員や管理　員に報告することが必要です｡その後は､建築士事務所やﾏﾝｼｮﾝ管理業者の専門家による調査･診断等を検討することが望まれます｡

Q5　耐震診断には､いくらぐらいの費用が必要なのでしょうか｡

A　耐震診断は､設計図書の確認､現地に置ける設計図書との照合や経年劣化の調査を行ったうえで､新耐震基準と同等の安全性の有無を確認します｡耐震診断に要する費用は､設計図書(構造計算書)　の有無､構造種別､規模(面積､階数)､地盤､経年劣化の状況などにより異なってきますので､建築士事務所等の専門家にﾏﾝｼｮﾝの状況を示してお問合せください｡相談先については､国土交通省のHPをご覧ください｡

Q6　耐震診断や耐震改修をしたいが､どこに相談したらよいですか?支援措置はあるのですか?

A　相談については､まず､お住まいの地方公共団体(特定行政庁)や各地の専門家団体による相談窓口にお問合せください｡
都道府県や市区町村で､耐震診断や耐震改修にかかる費用の助成制度が設けられている場合があります｡国は､地方公共団体が行う耐震診断や耐震改修の助成について､支援の充実を図っています｡詳しくは､お住まいの市区町村にお問合せください｡
また住宅金融公庫のﾏﾝｼｮﾝ共用部分ﾘﾌ　ｫｰﾑ融資は耐震改修も対象にしていますのでご確認　ください｡
財団法人ﾏﾝｼｮﾝ管理ｾﾝﾀｰでは､各種助成制度等を紹介しています｡

Q7　ﾏﾝｼｮﾝの耐震改修工事とは?

A　柱や梁の鋼板や炭素繊維ｼｰﾄによる補強､耐震壁やﾌﾞﾚｰｽ(鉄骨で作られた筋かいなどの補強材)の増設など耐震性を強化する改修工事です｡

Q8　賃貸ﾏﾝｼｮﾝに住んでいますが､ﾏﾝｼｮﾝの耐震性に不安があります｡どこに相談したらよいでしょうか?

A　賃貸ﾏﾝｼｮﾝに入居している場合に､安全性について不安があれば､まずは賃貸人等(家主又は管理会社)にご相談ください｡また､お住まいの地方公共団体や各地の専門家団体に相談することも可能です｡

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