2026年02月21日 by 重松ﾏﾝｼｮﾝ管理士事務所所長・ﾏﾝｼｮﾝ管理士 重松秀士
こんにちは｡重松ﾏﾝｼｮﾝ管理士事務所会長の重松です｡
かなり間が空いてしまいましたが､前回の記事では､大手工事会社等に対する公正取引委員会の立入検査が行われたことをふまえ､いまだに続く大規模修繕工事における談合等の不正行為の実態についてご紹介しました｡
そして今回は､｢なりすまし｣事件についてご紹介します｡
既に報道等でご存じの方もいると思いますが､工事会社の社員が区分所有者になりすまして修繕委員として管理組合の内部に入り込み､自社に有利な発注へと誘導する――｡これは決してﾄﾞﾗﾏの中の話ではなく､実際に起きた事実です｡
首都圏のあるﾏﾝｼｮﾝで､工事会社Aの社員が住民になりすまし､修繕委員に就任していました｡
候補となる会社の比較表作成なども行いながら､巧みにこの工事会社Aと関係のある設計ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ(設計事務所)Bへの発注を主導していたようです｡
しかし､発注前に｢なりすまし｣が発覚し､発注の内定は取り消しに､この社員は｢住居侵入容疑｣で逮捕され(後に処分保留で釈放)､管理組合は｢偽計業務妨害｣と｢詐欺未遂｣で警察に告訴(後に受理されました)するという結末を迎えました｡
実はこの工事会社Aは業界では悪名高く､よく知られた存在でした｡
もともと大阪に本社がある会社ですが､近年は首都圏にも進出し､以前､私がｻﾎﾟｰﾄしている首都圏の管理組合でも､同社が公募に応募してきたことがあります｡
そして､今回報道された事案は｢なりすまし｣という手段でしたが､実は彼らの常套手段は違います｡
そもそも｢なりすまし｣自体､一般の常識人からすれば驚くべき行為ですが､彼らの常套手段もまた､｢そんなことがあるのか｣｢そこまでやるのか｣というようなものです｡
それは･･･
社員名義でﾏﾝｼｮﾝの一室(場合によっては複数)を購入し､区分所有者として理事や修繕委員に就任｡その後､自社に有利な形に主導していくというものです｡
詳細な手口は書けませんが､通常より2〜3割高額になった工事費は､受注した仲間の設計ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ(設計事務所)や一次下請けらと分け合います｡
この工事会社Aはﾀﾜｰﾏﾝｼｮﾝなどを含めて複数の物件を購入していますが､この手口の場合､当然多額の資金が必要になりますし､売買にもﾀｲﾐﾝｸﾞや時間を要します｡
今回は資金が不足していたか､より少ない資金で､かつ､売りに出ていないﾏﾝｼｮﾝでも対応可能な｢なりすまし｣なら､もっと手っ取り早く業務拡大できると思ってやり始めたのではないかとみています｡
大半の管理組合にとって､理事や修繕委員のなり手が少ないのが実情です｡
加えて､大規模修繕工事となると手間も時間もかかりますし､専門知識がないと難しい場面も多くなります｡動かす金額も大きく責任重大なので､｢誰でもいいからやってくれれば助かる｣という雰囲気になりがちです｡
そして､規模の大きなﾏﾝｼｮﾝほど､同じﾏﾝｼｮﾝに住みながらも面識がないｹｰｽが増えてきます｡その隙を突かれるのです｡
実際にあったｹｰｽでは､名義上の所有者と出席者が異なっていたにもかかわらず､誰もそれを疑いませんでした｡管理会社も書類上の確認しかしないため､顔と名前が一致しているかどうかはﾉｰﾁｪｯｸのままでした｡
こうした状況は､今回の｢なりすまし｣だけでなく､特定住民(理事や専門委員)と工事会社等との癒着によるﾄﾗﾌﾞﾙにも繋がりやすくなります｡
<画像：【ｲﾗｽﾄ】不正行為でお金を山分けする悪徳業者>大規模修繕工事にかかわる不正行為は｢なりすまし｣だけではありません｡
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