2014年03月06日 by 重松マンション管理士事務所所長・マンション管理士 重松秀士
最近、マンションの共用部分の電気代を削減する方法が話題となっていて、このブログでも、過去にご紹介させていただいたことあります(【過去記事】 マンションにおける電気代の削減手法について)。
その時の内容は、主に契約を変更することにより可能となる削減や、電子ブレーカーを設置して基本契約を見直すことによる削減手法で、どちらかといえば、30世帯〜60世帯のマンションを対象としていました。
今回の勉強会は、電気の「一括受電」によるコスト削減をテーマにしたものですが、たまたま現在重松マンション管理士事務所が顧問としてお世話になっている複数のマンションで一括受電の検討を開始したマンションがあったこともあり、事務所内で開催しました。
この日の講師をお願いしたのは、この業界では一番古くから一括受電に取り組んでおり、多くの実績がある中央電力の太田さんです。
発電所で発電した25万ボルトの電気は、変電所を経由して6,600ボルトまで電圧を落とし、マンションの敷地内まで送電されてきます。
敷地内には「借室電気室」があり、そこに設置された電力会社の変圧器で100〜200ボルトまで電圧を落として専有部分及び共用部分に電気を供給する仕組みになっています。
専有部分の電気代は個人が負担し、共用部分の電気代は管理組合が負担することになります。また、規模が大きなマンションで共用部分の契約電力が50kWを超える場合は、電気事業法によりマンション側が敷地内に自家用の受変電設備(キュービクル)を設置して、100〜200ボルトに落として使用することになっています。
前回のブログでご紹介した電気代の削減手法は、主にこのキュービクルがないマンションにおいて、契約形態を変更したり、電子ブレーカーを設置したりして共用部分の電気代を削減する方法でした。
これは、個別契約(低圧契約)と一括契約(高圧契約)の料金計算の仕組みの違いを表しています。
電気料金は、発電コスト+高圧送電コスト+低圧送電コストから成り立っていることが分かります。
上記の3つの業務を全て電力会社が行いますので、その分のコストが電気料金となって、消費者に付加される仕組みです。
それに対して、下段の一括契約では、発電と高圧送電までは、電力会社が行いますが、3番目の低圧送電は管理組合自らが自前の変圧設備を用意して電気を一括購入して使用するシステムです。
大きな工場やビル・ホテルなどがすでに導入している方式です。
「一括受電サービス」とは、下段の管理組合自らが行う業務を、「管理組合に代わって一括受電業者が行う」方式です。
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