事例 居住者しか利用しない､ﾏﾝｼｮﾝ敷地内の自販機設置は収益事業か否か?
<画像：>私が過去に経験し､税務署と協議した結果をご紹介します｡
論点 ﾏﾝｼｮﾝの敷地内に自販機を設置し､当該ﾏﾝｼｮﾝの居住者しか利用しない場合は共済的事業となるのか｡それとも収益事業として納税義務が生じるのか｡
結論 飲料水販売業者に敷地を提供し､経費以上の収入を得る場合は収益事業に該当する｡
| 具体的ｹｰｽ | 【1】 自ら自販機や飲み物を調達し､収入を得る |
【2】 業者に敷地を提供し､収入を得る |
|---|---|---|
| 管理組合が自ら自販機や飲み物を調達し､飲み物の販売による収入を得るｹｰｽ | 管理組合が飲料水販売業者に敷地を提供し､売上の一部を手数料として経費(電気代)相当以上の収入を得るｹｰｽ | |
| 対象 |
|
|
| 収益事業判定 (課税対象かどうか) |
× 収益事業に該当しない｡(｢共済的事業｣として非課税) ※区分所有者専用の駐車場収益と同じ扱いになる |
○ 収益事業に該当する｡(｢収益事業｣として課税対象) ※ﾏﾝｼｮﾝの敷地の一部を業者に提供して得る｢不動産貸付業｣に該当 < ﾍﾟｰｼﾞ移動: 1 2 3 4 5 6 7 8 9 > 次の記事へ > < 前の記事へ 『 お知らせ&日記(ﾌﾞﾛｸﾞ)』ﾄｯﾌﾟに戻る ｻｲﾄﾏｯﾌﾟ
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