2.管理組合の収益事業と税金＜管理組合の財政?＞ [ﾏﾝｼｮﾝ管理士 業務日誌]

2023年10月20日 by 重松ﾏﾝｼｮﾝ管理士事務所所長・ﾏﾝｼｮﾝ管理士 重松秀士

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そこで次項からは､収益活動を行う上で注意すべき点や具体的な収益事業について､事例を含めてご紹介していきます｡

ﾏﾝｼｮﾝの管理組合は企業のような営利目的の組織ではなく､また､通常法人化もされていないため､納税とはおよそ縁がないようにも思えますが､全く無関係というわけではありません｡では､どのような場合に対象となるのでしょうか?

1．税法上の管理組合の位置付けは?

<画像：>以前､ある管理組合で自分達の組合を法人化する議案が総会に提出された際､｢法人化されていない管理組合は納税義務がないにもかかわらず､法人化されると納税義務が発生することになる｡なぜわざわざそういう方向に移行しようとしているのか｡税金分が無駄になるではないか｡｣という質問を受けたことがあります｡

管理組合は､法人化していなくても｢法人とみなされる｣

大きな誤解があるところですが､前提として､管理組合は法人化している､していないにかかわらず､法人税法上は｢法人とみなされる(=法人税法の規定が適用される)｣ということです｡

法人化されている管理組合(管理組合法人)は､区分所有法により｢公益法人等｣とみなすことになっていますが､法人化されていない多くの一般的な管理組合は､法人税法により｢人格のない社団等｣と規定されています｡そして､｢人格のない社団等｣は法人税法(第3条)により｢法人とみなして法人税法の規定を適用する｣とされているのです｡

2．納税義務が発生するｹｰｽは?

では､どういう場合に納税義務が発生するのでしょうか?

法人税法上の｢収益事業｣を行うと納税義務が発生する

<画像：>法人税法(第4条)には｢公益法人等又は人格のない社団等については､収益事業を行う場合等に限って法人税を納める義務がある｣という規定があり､管理組合が納税義務を負うのは｢収益事業｣を行う場合に限られることになっています｡
その｢収益事業｣とは､下記｢表3｣中の｢34の事業｣について｢継続して事業場を設けて行われるもの｣とされており､その収益事業から生じた所得が課税対象となっています｡

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