1.資金運用と管理計画認定制度<管理組合の財政?> [マンション管理士 業務日誌]

2024年01月04日 by 重松マンション管理士事務所所長・マンション管理士 重松秀士


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    2回目以降は発行から3ヶ月経てば可能
  1. 原則、共用部分の修繕工事のためとされている
  2. 審査および承認を経る必要がある(一定期間を要する)
  3. 毎年段階的に利率が上がるので早い時期に中途換金すると恩恵が少なくなる
  1. 金融機関を通じて市場で売却する必要がある
  2. すぐに売却できない可能性や元本割れの可能性あり(逆に儲かる可能性もある)
  1. 期限前解約利率が適用される(利率は下がる)。6ヵ月未満は普通預金利率、それ以上はその期間の店頭表示利率×70%
  2. 中間利払いに過払いがある場合、元金から引かれる

利率の推移については、以下のグラフをご参照ください。(定期預金は1年満期のものなのでご注意ください)

<画像:【図】すまい・る債、10年国債、1年定期預金の利率推移>

3.マンション管理計画認定制度と優遇措置

既にご存知の方も多いと思いますが、昨年4月からマンションの「管理計画認定制度」がスタートしました。
改正されたマンション管理適正化法に基づく制度で、国交省が定めた判断・認定基準を基に自治体が認定します(有効期限5年)
また、同じく昨年4月から、一般社団法人マンション管理業協会による「マンション管理適正評価制度」もスタートしています。

それぞれの詳細は割愛しますが(後述のリンク先をご参照ください)、これらにより認定マンションに付加価値が生まれ、市場評価の向上や業界全体の管理意識の向上・マンション管理の適正化が推進されることが期待されています。

1)マンション管理計画認定制度の認定状況

国交省の発表によれば、2023年9月末時点の認定実績は212件だそうです。

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